甲賀市議会 2022-06-17 06月17日－04号
甲賀市出身で活躍されている方も多いのですけども、観光大使や市民栄誉賞とは異なる情報発信により応援していただく仕組みで、市の情報を市内外に発信するためのインフルエンサーなどＰＲパートナー制度、認定制度というのを導入してはどうか、というところを市長にお伺いします。 ○議長（田中喜克） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
甲賀市出身で活躍されている方も多いのですけども、観光大使や市民栄誉賞とは異なる情報発信により応援していただく仕組みで、市の情報を市内外に発信するためのインフルエンサーなどＰＲパートナー制度、認定制度というのを導入してはどうか、というところを市長にお伺いします。 ○議長（田中喜克） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
３点目、製造業者の環境配慮設計の策定と認定制度が始まるが、その詳細について。 ４点目、市の分別回収についてはどのようになるのか。 ５点目、製造・販売業者等による自主回収が制度化されるが、詳細はどうかということでお尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。
また、住宅の建設におきましても平成20年６月に長期優良住宅の普及に関する法律が施行され、構造及び設備を長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられる優良な新築住宅の認定制度が創設され、ここ数年の市内の新築住宅におきましても２割以上が長期優良住宅の認定を受けられている状況にあります。
彦根市景観条例の特色ある内容といたしましては、景観づくりが行政だけで推進できるものではないことから、行政以外に市民、事業者、専門家が本市の景観形成に協力をしなければならないとする責務を定めた上で、市民の積極的な景観推進を後押しするため、景観形成市民団体の認定制度や表彰の規定などを設けております。
例えば、特許申請に関する補助、大学の存在を生かすためのバイオ大学等の依頼試験事業補助、本市での販売促進を図る上での商業プロモーション映像の制作、マイスター認定制度等の補助体系を増やすべきと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
次に、利用者への負担軽減などの支援につきましては、利用者の負担額が一定額を超えた場合に支給されます高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算制度、介護施設利用におけます居住費および食費が軽減される介護保険負担限度額認定制度など、いずれも所得に応じた軽減制度でございまして、一定の配慮がなされているものでございます。
この改正社会福祉法の改正の趣旨には、「地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金及び国等の補助の特例の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等と推進、医療、介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人に係る所轄庁の認定制度の創設、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の所要の措置を講ずること」とあります。
これまでの研究会で把握している主な課題といたしましては、高速バスと路線バスの連携を検討する上で、草津パーキングエリアを通過する高速バス台数が夜間に多いことから、自家用車でアクセスする高速バス利用者用の駐車場確保等の検討が必要であり、また、国が創設する防災道の駅認定制度との整合を図りながら、琵琶湖文化公園都市における拠点形成の視点を踏まえたしつらえや、構想の明確なコンセプトを整理していく必要がございます
３点目の労政・就労につきましては、働き方改革の推進やワーク・ライフ・バランス推進企業の登録、滋賀県女性活躍推進企業認定制度など、多様な就労環境整備に向けた事業者の自主的な取り組みにより、働きやすい労働環境につながっていますが、人手不足による長時間労働が解消できない事業所等もあり、人材の確保や定着を図るために関係機関との連携のもと、事業所等への支援と情報提供を引き続き行ってまいります。
先ほどの重点道の駅もその一つでありますが、２０２０年から「防災道の駅」を選ぶ、新たな認定制度の創設も予定されており、ことしの夏ごろをめどにガイドラインが国土交通省から示されると聞いております。 道の駅奥永源寺渓流の里を山間地域の防災拠点として整備できないか、ぜひとも新たに創設される認定制度に向けて調査・研究されるようお願いしたいものです。
それがパークマルシェの認定制度、マルシェをするに当たって、市のほうが、こういった方だったらいいのではないでしょうかということで認定制度をつくっていって回していくというようなシステム、これも企画があったのですけれども、なかなかまだうまく回っていないというのが本当のところですというようなこともおっしゃっていました。
また、飲食店の認定制度は、事業者、団体、行政で構成する滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会が、売り手よし、買い手よし、環境よしの三方よしフードエコ推奨店制度に取り組み、本市内の事業者に対して制度の周知・紹介を行っており、県内では102件、うち、市内では、食料品小売店や飲食店、宿泊施設など15件が登録されています。
地方自治法の決算認定制度には、次のように書かれております。 決算の意義と考え方について、決算は歳入歳出予算に基づく収入と支出の結果を集計した計算書である。そしてまた、予算を執行した結果、どのような成果を上げたかを示す成果報告書でもある。
県内におきましては、滋賀県が策定している「非常時災害用井戸認定制度導入ガイドライン」を踏まえ、既に東近江市や栗東市、多賀町などが認定制度の取り組みをされていることから、本市におきましても、引き続き、市民が保有されている井戸を提供いただけるかどうかなどの実態把握に努め、災害用井戸の登録制度創設についても検討してまいりたいと考えております。
そのアクセル制御システムにつきましては、国土交通省が、本年７月に、国内の大手自動車メーカーに対し、後づけのアクセル制御システムの開発計画の策定を要請をし、各社は令和２年夏以降の商品化を見込んだ開発計画を発表したことから、国土交通省では、アクセル制御システムの性能認定制度の創設を検討しているところでございます。
こちらは幼児教育・保育の無償化に伴い、新しい給付制度が創設されましたことによる現行認定制度の名称改正に伴う用語の改正でございます。 次に、新旧対照表の３３ページをごらんください。 タイトルの第６条関係、市子どものための教育・保育給付にかかる利用者負担額に関する条例の一部改正でございます。
もう一つは、文字情報で判断が厳しいんじゃないかということですが、今回、ＳＮＳカウンセラー認定制度というのを立ち上げようとしていまして、その中でそういった対応をする職員の方たちが、よりプロの業務ができるようにということと、もう一つは、チームでＬＩＮＥで受け付けている訳ですから、この情報はどういう対応をしたらいいかというのも当然その中での話し合いができるということで、より精度の高い対応ができるということもありますので
もう一つは、文字情報で判断が厳しいんじゃないかということですが、今回、ＳＮＳカウンセラー認定制度というのを立ち上げようとしていまして、その中でそういった対応をする職員の方たちが、よりプロの業務ができるようにということと、もう一つは、チームでＬＩＮＥで受け付けている訳ですから、この情報はどういう対応をしたらいいかというのも当然その中での話し合いができるということで、より精度の高い対応ができるということもありますので
次に、二つ目といたしまして、建築物の用途変更にかかる全体計画認定制度の導入でございます。既に増改築において導入されている既存建築物の段階的に建築基準法に適合させる計画の認定制度を用途変更においても、新たに定められ、そのことにより、新旧対照表の３ページ及び４ページの第５１号に追加し、また、第５１号の２を新たに追加するものでございます。
栗東の新たな取り組みとして、例えば、安心・安全、おいしい農産物を推奨するため、（仮称）イッピン認定制度、農業を栗東独自で支援する制度等を創設し、栗東の農産物を県内外に啓発する取り組みが必要と考えますが、どうでしょうか。 また、県の研究機関等と連携をしながら取り組むつもりはないのかお伺いします。 平成６年ごろから導入された共同機械が老朽化しております。